🌏 3:契約中の小修繕工事、道路除雪作業委託等• 業務委託料の変更に係る協議により、変更契約することとなった業務委託については、技術者への適切な賃金水準を確保するため、技術者への賃金水準等の引き上げ等を要請します。 また、 令和3年4月1日以降の公告案件は、設計書において特例措置対象の有無を別紙のとおり明示します。 2021年02月26日 コンテンツ番号 55896 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価については、令和3年2月以前単価に比して上昇しており、国土交通省の「「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(令和3年2月19日付け、国会公契第37号ほか)」及び「「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の決定に関連する入札契約手続等の処理方針について(令和3年2月19日付け、事務連絡)」による通知を踏まえ、県としての特例措置を定めました。

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(資料1) 2 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から 9年連続の引き上げ により、 全国全職種加重平均値が20,409円となり ました。 (注1)特例措置の内容 旧労務単価に基づく契約を、令和3年度公共工事労務単価(新労務単価)に基づく契約に変更するための請負代金額変更の協議を請求することができます。

👊 県では、適切な価格での契約及び建設労働者等の適切な賃金水準の確保を促進するため、「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」(以下、「労務単価」という。 (資料2) 3 労務単価には、 事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。

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【改訂後の単価のポイント】 1 今回の決定により、 全国全職種単純平均で対前年度比2.5%引き上げられることになります。 よって、 下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為 です。

☢ 令和2年3月1日以降に現場着手する作業の契約単価については、小修繕工事請負契約書第10条及び道路除雪作業委託契約書第25条の規定に基づく契約単価の変更に係る協議を請求することができます。

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請負代金額の変更に係る受注者からの協議の請求期限は、原則として当初契約締結後14日以内とします。

♥ 令和3年(2021年)2月26日 国土交通省からの通知(令和3年2月19日付け国不入企第34号)を参考に、令和3年3月1日以降に契約を締結する建設工事のうち、令和2年3月からの公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。 変更後の契約単価については、次の方式により算出します。 詳細につきましては、以下のホームページをご確認ください。

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入札参加業者の皆様へ 都市整備局が設計担当となる建築工事及び建築設備工事について、令和3年3月1日から令和3年3月31日までの契約案件は、令和2年度公共工事設計労務単価(旧労務単価)を適用していますので、入札の際は留意してください。 )は、旧技術者単価に基づく契約を、令和3年3月から適用する新技術者単価に基づく契約に変更するための業務委託料の変更協議を請求することができる。

🤲 )に基づく請負代金額に変更できるものとしました。 このうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては「特例措置」の対象となります。 ダウンロード• 業務委託料の変更に係る受注者からの協議の請求期限は、原則として当初契約締結後14日以内とします。

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(資料3) 【公共事業労務費調査(令和元年10月調査)の結果】 4 週休2日や年間有給休暇の取得等、 技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。 (資料2) 3 労務単価には、 事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。

🤩 内容 1 新労務単価の引き上げ率 ・ 公共工事設計労務単価 1. (資料1) 2 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から 9年連続の引き上げ により、 全国全職種加重平均値が20,409円となり ました。 これに伴い、改定前の労務単価に基づく契約について、請負代金額を変更できる特例措置を実施するとともに、インフレスライド条項を適用します。

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農林水産部及び建設部において予定価格の積算に用いる新労務単価・旧労務単価の別は、以下の資料のとおりですので留意願います。 。

⚛ (3)協議の請求期限 契約締結後、1ヶ月以内 3 賃金等の変動に対するインフレスライド条項の適用について (1)対象工事 ・ 令和3年2月28日以前に契約した工事で、基準日以降の残工事期間が2ヶ月以上あるもの。

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(資料1) 2 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から 8年連続の引き上げにより、 全国全職種加重平均値が20,214円となり、 最高値を更新しました。 (資料4). 令和2年3月から適用する「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置等について 令和3年3月から適用する「公共工事設計労務単価」は、令和2年3月から適用している同単価に比して全職種単純平均(全国)で約1.2パーセント、設計業務委託等技術者単価は、約1.6パーセント上昇したところです。

🤝 (資料3). 2:令和2年3月1日以降に契約を行う土木設計業務等委託• (資料3). 特例措置に係る通達(参考) 新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置について、国土交通省等の通達です。 なお、これらの工事は「特例措置(注1)」の対象となります。 令和2年2月14日 〇 令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、 令和2年3月から適用することとしたので、お知らせします。

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よって、 下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。

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